下　「氷山の一角」再生遠く

　「これからどうすればいいのか…」。ある証券会社の関係者が頭を抱えている。この会社は政府による日本郵政株の第３次売却で中心的役割を担う「主幹事証券」の一つ。かんぽ生命保険の不適切販売で郵政の株価が急落し、売却見通しが立たなくなったのだ。

　政府は、東日本大震災の復興財源として郵政株売却で４兆円を確保する計画だ。過去２回の売却で２兆８千億円を調達し、残る１兆２千億円について、今年４月に第３次売却の手続きに入った。市場では「消費税増税前の９月にも売り出されるのではないか」との観測が広がっていた。

　しかし、株価は９日終値で１００５円。１兆２千億円を確保するための目安（１１３０円台）を大幅に下回る。財務省は売却時期を示していないが、政府高官は「問題の全容を把握しないうちに（売却に）動くことはない」と言い切る。

　〒３社長居座り

　市場が最も不安なのは、不適切販売の全容解明と郵政グループの信頼回復が見通せないことだ。

　７月３１日、日本郵政社長の長門正貢、かんぽ生命社長の植平光彦、日本郵便社長の横山邦男の３人が臨んだ記者会見。長門は「職責をしっかり果たすことが経営者としての責任の取り方」と述べ辞任を否定したが、経営陣の情報開示や責任に批判的な声が郵政の内外で聞かれる。

　郵政は、４月に保有するかんぽ生命株を売り出したが、それ以前から金融庁の指摘を受けて社内調査をしていた。財務相の麻生太郎は８日の記者会見で、経営陣が経営に対して重要な影響を与えると認識しているのであれば必要なリスクを開示書類に記載すべきだとし、「経営陣の対応はいかがなものかといわれてもしようがない」と批判した。