「検察は解体すべき」佐川氏ら再び不起訴に関係者が怒り

　大阪地検特捜部が、公用文書毀棄（きき）罪などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた元財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏（６１）ら１０人を再び不起訴処分としたことを受け、問題を追及してきた阪口徳雄（のりお）弁護士らは９日午後、大阪市内で記者会見し、「極めて遺憾。検察審査会の意見を尊重しない検察は、あっても仕方がない。解体すべきだ」と非難した。

　阪口氏は、特捜部が適切な再捜査をしたかどうかを疑問視し「強制捜査なしでは真相は解明できない。地検は残務処理としか考えていなかったのでは」と指摘した。また「今後、特捜部に期待することは何もない」とした上で、情報公開請求や民事訴訟で真相を明らかにしていくと強調した。

　同じく問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真（まこと）市議は「政治的な背景をおもんぱかっての判断。森友問題は終わらせてはならないので、引き続き責任の追及は続けていく」とのコメントを出した。