大阪・枚方の寺院、墓地経営の許可狙い裁判所欺く? 「隣接地の所有者も了承」

■許可申請に検察OBも

 墓地経営の許可申請には検察OBの弁護士や当時現職の元大阪府議が、寺院側の責任役員として関わっていた。「訴訟詐欺」の実行とは無関係とみられるが、2人とも不正を疑わずに申請作業を進めたのか。取材を申し込んだが、いずれも応じなかった。

 関係者の話や訴訟資料などによると、訴訟詐欺が疑われる平成17年3月の判決後、寺院側の責任役員に検察出身の弁護士と元府議が新たに就任。枚方市内の寺院隣接地で墓地経営の許可を得るための作業を進めた。

 府の許可から数カ月後の24年4月には、法改正で墓地経営の許可権限が府から地元枚方市に移った。検察OBの弁護士は15年ほど前から同市の顧問弁護士も務めている。

 市担当者は「墓地関連の業務に(検察OBは)顧問弁護士としては関与していない」と説明。一連の訴訟詐欺疑惑については「答えられない」と述べた。

 訴訟詐欺 裁判所をだまして勝訴判決などを得て、訴えられた側から強制的に財産上の利益や財物などを得ること。出会い系サイトの利用料など、架空の債権をでっち上げた悪質業者が支払いを求める訴訟を起こし、訴えられた側が放置したために裁判所から支払いを命じられるなどのケースもある。