外交安保取材

徴用工問題で韓国が触れられたくない過去

韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像(名村隆寛撮影)
韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像(名村隆寛撮影)

政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては1965年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか-。

政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した8月2日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。

「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」

「われわれは二度と日本に負けない」

過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史とは関係がない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。

だが、文氏はこうも述べた。

「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院(最高裁)判決に対する明白な貿易報復だ」

輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。

日韓の正常化交渉は1951年に始まった。朝鮮半島統治を規定した1910年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。

1952年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など8項目で構成され、第5項では元徴用工に関し、次のように明記している。

「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」