固定資産税34年誤徴収 渋川市が27万円返還へ

 渋川市は7日、市内在住の男性の家屋の所有権が移転されていたにもかかわらず、昨年6月に死亡するまで34年間にわたり、この男性から誤って固定資産税を徴収していたと発表した。地方税法と、市の固定資産税の過誤納付金返還金に関する要綱の規定に基づき、平成11年度から20年間分の過徴収分と利息を合わせた27万7250円を返還する。

 市によると、男性の死後、遺族から課税台帳に記載されている家屋が昭和59年11月に所有権が移転されているとの申し出があり、発覚した。

 土地や家屋の登記があった場合、法務局からの通知に基づき課税台帳に加除修正を行うが、昭和59年当時の登記済み通知書は既に破棄され、原因は不明という。

 所有権が移された家屋の所有者からは、地方税法の規定に基づき、平成26年度から5年間分の更正額4万1600円を徴収する。

 高木勉市長は「長期にわたる課税誤りは税に対する信頼を大きく損ねる。関係する皆さまに深くおわびするとともに、しっかりと検証し、厳正に対応したい」と謝罪コメントを出した。

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