公務員の月給・賞与6年連続引き上げ 人事院勧告

 人事院は7日、令和元年度の国家公務員一般職の月給を前年度から平均387円(0・09%)、ボーナスにあたる期末・勤勉手当の年間支給月数を0・05カ月多い4・50カ月にそれぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。ともに6年連続のプラス。働き方改革を踏まえた処遇改善の一環で非常勤職員の夏季休暇を新設することも報告した。

 政府は近く給与関係閣僚会議を開いて対応を協議する。改定する場合は、給与法改正案を秋の臨時国会に提出する。

 月給引き上げは、初任給と30代半ばまでの若手職員を対象とする。勧告通り改定されれば、平均年間給与は2万7千円(0・4%)増の680万円。月給は4月にさかのぼって差額を支給し、ボーナスは冬に積み増す。

 住居手当は支給対象の家賃の下限を4千円引き上げて1万6千円とする一方、支給額の上限を千円増の2万8千円とする。公務員宿舎の家賃が平成30年までに段階的に引き上げられた措置を踏まえた。来年4月から適用する。

 勧告は、民間企業と国家公務員の給与水準に格差が出ないようにするのが目的で、平成30年度は月給が平均655円(0・16%)増、ボーナスは0・05カ月増だった。