日本郵便、営業ノルマ廃止を検討　再発防止へ見直しも影響多岐に

　かんぽ生命保険の不適切販売問題で、保険商品の販売を受託している日本郵便の営業ノルマの廃止を、日本郵政グループが検討していることが２８日、分かった。郵便局や局員への過大なノルマの割り当てが問題を引き起こした最大の原因となっていることから、営業態勢の抜本的な見直しに踏み切る方針だ。

　３１日に日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の３社の首脳が記者会見し、今後の営業目標の在り方などを明らかにする見通しだ。

　かんぽ生命と日本郵便は営業目標を８月以降に引き下げる方針を示している。さらにノルマ廃止にまで踏み込めば、販売の大幅な落ち込みは避けられない。営業が郵便局員の自主性に委ねられた場合、「現行の中期計画や事業計画に裏付けがなくなり、影響は多岐に及ぶ」（関係者）。

　一方、全国に２万超ある郵便局は、かんぽ生命やゆうちょ銀行からの販売手数料で経営を維持している側面もある。ノルマ廃止の影響などを検証しながらグループ全体で営業態勢の見直しに向けた議論を進める。