社説検証

北方領土交渉 産朝毎「根本から見直せ」 「粘り強く交渉を」と読日

安倍政権下での領土交渉は、2016年5月、日露が当面、経済協力による信頼醸成を優先させる「新しいアプローチ」で一致し、日本は米欧の厳しい制裁下にあるロシアに対する経済協力を進めている。読売、日経は安倍政権の手法についての批判は控え、「戦後に積み残された懸案の解決は、一筋縄ではいくまい」(読売)、「経済面や安全保障面で信頼関係を高める戦略が問われている」とそれぞれ、粘り強い取り組みの継続を促した。

安倍政権は四島か2島返還かの交渉方針をあえて明言していない。産経の「外相、北方四島返還『考えてない』」(2日付)の記事を、河野太郎外相が「捏造(ねつぞう)」と批判し、その後わびる騒ぎが起きたのもこのことが要因だ。産経は5日付主張で、「対露交渉の基本、核心事項を国民に対してはっきりと説明すべきである」と訴えた。

日露首脳会談と前後して、米朝首脳の電撃対面など国際情勢が大きく動いた。北方領土交渉の不調が陰に隠れた印象は否めない。(内畠嗣雅)

■日露首脳会談をめぐる主な社説

【産経】

・領土交渉根底から見直せ (1日付)

【朝日】

・失敗認め構想練り直せ (2日付)

【毎日】

・首相の誤算厳しく総括を (1日付)

【読売】

・揺さぶりに動じず交渉続けよ (1日付)

【日経】

・北方領土、禍根残さぬ交渉を (2日付)

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