「中食」市場拡大へ新商品続々　実質値上げも

　参院選を受け、消費税増税に向けた企業対応が本格化する。大手食品各社は、相次いで新商品を投入。増税後に予想される節約志向の高まりで、外食を控え、軽減税率が適用される総菜などを家で食べる「中食（なかしょく）」市場が拡大すると期待できるためだ。原材料費などのコストが上昇する中、実質値上げに踏み切る商品もある。

　日本たばこ産業（ＪＴ）グループのテーブルマーク（東京都中央区）は１９日、家庭用冷凍食品を中心とした新商品１９品を発表した。９月から全国発売する。

　新商品の「ミニパックさぬきうどん」（６食入り６００グラム、参考価格３９０円）は、内容量を１食あたり１００グラムと従来商品の半分にした。家庭内で１人で食事する機会が増加していることなどを踏まえた。

　また、パックご飯「たきたてご飯　ふっくらつや炊き」シリーズもデザインを変更。同社によると、国内の１人あたりのコメ消費量は右肩下がりだが、パックご飯は好調が続く。「子供がいる夫婦共働き世帯などが、調理時間短縮のために利用するケースも増えている」という。

　日本水産は１８日、家庭用冷凍食品など新商品４２品を発表。「レンジでつくる黒酢の酢豚」（２００グラム、オープン価格）は、食卓のおかずとして平日夕食の利用を見込む。必要な具材を全部含んでおり、電子レンジで温めるだけで本格中華の味わいを楽しめる。

　冷凍食品市場は年々増大しているが、同社は、消費者の７割以上が増税後に自宅での食事を「充実させたい」と思っているとして、増税をさらなる追い風にする狙いだ。

　一方、「大きな大きな焼きおにぎり」（６個入り４８０グラム）など１０品目は今回のリニューアルで、７～１０％値上げする。「原材料のコストを吸収できない」という。

　日清食品グループの日清食品冷凍（東京都新宿区）も電子レンジで調理する商品など新商品１０品目を９月から全国で発売予定。中食需要の増加が見込まれる中「冷凍食品を消費者に選んでもらえるよう努力した」としている。