対韓輸出管理強化「中小輸出企業に影響」 経済界は長期化懸念

 政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化をめぐり、企業や輸出関連業界には影響長期化への懸念が広がっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)は、韓国が輸出管理上の優遇国「ホワイト国」から外れた場合、「半導体製造装置をはじめ、食品と木材以外の輸出品が新たな輸出手続きを踏むことになり、中小輸出企業への影響は避けられない」と指摘する。

 韓国で広がる日本製品の不買運動にも懸念が広がっている。サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は「日本製品を飲食する場面を人に見られないようにしたり、日本風居酒屋に入らなかったりと影響が出ている」と打ち明ける。

 外交対立の解消が見通せない中、住友化学の十倉雅和会長は「国の決めたことに反対はしないが、長年、韓国の顧客に材料を供給する関係を築いてきただけに、これを壊したくない」と本音を漏らす。

 特に、韓国との結びつきが強い関西で警戒の声が強まっている。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は19日の記者会見で、「韓国にサプライチェーン(調達・供給網)があるところは注視しなければならない」と呼びかけた。今後は状況次第で会員企業への影響調査も検討する。

 日本総合研究所によると輸出管理が強化されたフッ化水素は今年1~5月、韓国向けの52%が関西から出荷された。関西経済連合会の松本正義会長も16日の会見で「影響はある」と言い切った。

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