ジャニーズ事務所注意 芸能界全体で見直す契機に

 公取委の有識者会議は昨年2月、事務所が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは独禁法違反の恐れがあると指摘。関係団体に自主的な改善を呼びかけていた。

 芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事の佐藤大和弁護士は「芸能事務所の影響力が大きかったとはいえ、テレビ局側も事務所の意向を忖度(そんたく)していたことが大きな問題だ」と指摘。「公取委が動いたことで、芸能界は確実に変わっていくだろう。テレビ業界を含め、業界全体で見直すべきだ」と話している。

 【独占禁止法】 公正で自由な競争を促進、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにし、消費者を守ることを目的とした法律。(1)市場支配力を行使し他の事業者の活動を排除したりする「私的独占」(2)事業者が共同で取り決め、競争を制限する「不当な取引制限」(カルテル・入札談合)(3)優越的地位を不当に利用し相手方の競争機能を制限する「不公正な取引方法」-を禁じている。今回は、(3)で規制された「競争相手の取引を不当に妨害する行為」につながる恐れがあると判断された。

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