大阪堂島商取、コメ先物を本上場申請 2度目、自民の対応焦点

 大阪堂島商品取引所は(大阪市)は16日、試験上場中のコメ先物取引について、常設の本上場への移行を農林水産省に申請した。平成23年の試験上場開始以来、2度目の本上場申請となる。29年にも申請をしたが、自民党内からの異論を受けて、取り下げた経緯がある。全国農業協同組合連合会(JA全農)などJAグループは「先物取引は投機的なマネーゲーム」と反対しており、本上場が認められるのか見通しは立っていない。農水省は試験上場の期限である8月7日までに認可の是非を判断するとみられる。

 本上場の申請は、同取引所が16日に開いた臨時総会で正式に決定した。

 市場に参加する生産者が2年前に比べて倍増したことや、コメ価格の乱高下が起きていないことなどを理由とした。同取引所の岡本安明理事長は「活用されている農業関係者からは本上場を強く望む声が寄せられている」とのコメントを発表した。

 堂島商取にとって、悲願であるコメ先物取引の本上場。「国内農業の活力に寄与すると確信している」と強調するが、移行にはJAグループや自民党の反発が予想される。本上場が認可されるかは依然として不透明な状況だ。

 コメ先物取引は流通自由化を受けて23年、試験上場の形で72年ぶりに復活。最長で1年先の価格を事前に決めて取引ができるため、農家にとっては豊作で値下がりしても安定した収入を確保できるメリットがあるとされる。一部農家らは今年6月、「販路を確保でき、経営の判断材料になる」などとして、農水省に上場継続の要望書を提出した。

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