日韓会合の説明に食い違い　韓国への不信感強める　経産省

　経済産業省は１３日、半導体材料の韓国向け輸出管理の強化を受けて１２日に行われた事務レベル会合に関し、韓国政府当局者による説明に反論した。韓国側は出席した政府当局者が「措置の撤回を要請した」と明言したのに対し、日本側は「撤回要請はなかった」と主張。会合での議論も平行線に終わったが、やり取りの説明も大きく食い違う。日本は韓国への不信感を一段と強めており、問題は混迷の様相を呈している。

　会合に参加した経産省の岩松潤貿易管理課長が記者会見し、「信頼関係に影響を与える」と述べ、韓国への不信感をあらわにした。

　韓国側は措置の撤回を要請したと説明するが、日本側は「問題解決の提起はあったが、撤回というのはなかった」（岩松氏）という。また、会合で日本は今回の措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しないと伝えたのに対し、韓国側は「納得できない」などと反発したとされるが、岩松氏は「韓国から反論はなかった」と強調した。

　会合は交渉を伴わない「説明会」との位置付けで合意したにもかかわらず、韓国側が会合を「協議」と説明したことに対しても、岩松氏は「遺憾だ」と述べて反論した。岩松氏は詳細は明らかにしなかったが、韓国側の説明には「対外的に明らかにしていいと双方で合意した内容を超えた発言がある」と指摘し、１３日、韓国大使館を通じて抗議したことも明らかにした。

　また、韓国側からは今月２４日までに再度会合を開きたいとの要請があったが、開催は未定という。