給付と財源　見えぬ具体策

　長妻は１２年前の平成１９年、厚生労働省でずさんな年金記録が判明した「消えた年金問題」で政府を厳しく追及。参院選で自民党は大敗し、第１次安倍政権は退陣に追い込まれた。再現を狙うかのように、公示前から「年金守りたい」と称し、遊説している。立憲民主は公約に年金の最低保障機能の強化を盛り込み「『２千万円ためなければならない社会』でなく『大きな蓄えがなくても安心できる社会』を目指す」とうたった。

　だが、旧民主党が掲げたすべての人に月７万円以上を給付する「最低保障年金」は消費税率１０％への引き上げとは別に７％の増税が必要とされ、結果的に頓挫した。立憲民主は今回、詳細な制度を示しておらず、１０月の１０％への引き上げにも反対している。

　「野党からは財源が裏打ちされない、具体的でない政策しか出てこない」

　安倍は１０日、山形県酒田市の街頭演説で、野党の対応は無責任だと批判した。ただ、金融庁の報告書が問題となることは早くから危惧していたようだ。

　「（２千万円は）余計な数字だ。持ち家があるかどうかでも違う」。安倍は６月１０日の党役員会でこう疑問を呈した。

　与党は雇用の増加に伴う年金保険料の収入増などをあげ、年金制度の安定を強調する。ただ、今後は少子高齢化の進展で、年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する割合）の低下は避けられない。共産党は人口減などの影響を踏まえ支給額を自動調整する「マクロ経済スライド」の廃止を求めるが、安倍は「そうなれば今の４０代が受給者になったとき年金積立金は枯渇する」と訴える。

　政府は１０月から低年金者対策として加入期間に応じて最大月５千円の給付金を支給する方針だ。国民民主党は加入期間にかかわらず最低でも月５千円を支給し、財源を金融所得課税の強化で賄うと主張する。

　日本総研主席研究員の西沢和彦は「与党が年金制度は今のままでいいと強調しすぎる一方、野党は高齢者の貧困防止など方向性は正しくても具体的な制度に落としこめていない」と指摘している。＝敬称略

（田村龍彦）