米国で加速する「顔認識技術」のルールなき利用は、すでに臨界点を超えている

　リアルタイム顔認識技術が、米国のあらゆるレベルの法執行機関で利用されるようになっている。こうしたなか、依然として高い誤認識率や人種・性別などによるバイアスといった問題が解決されないまま、顔認識技術が普及することを問題視する声が高まっている。下院公聴会では規制に向けて党や派閥を超えた提案がされるなど、リアルタイムの顔認識が監視社会に結びつく危険性が、これまで以上にクローズアップされてきた。

TEXT BY LILY HAY NEWMAN

TRANSLATION BY SHOTARO YAMAMOTO/DNA MEDIA

WIRED(US)

ひと昔前まで、顔認識技術といえば未熟なプロジェクトばかりだった。いまやその時代は終わり、強固なソフトウェアプラットフォームが次々に生まれている。そんななか研究者や人権擁護活動家たちは、この技術がプライバシーの侵害を招くと警告している。米国の連邦議会でも、顔認識技術に対する不安の高まりが顕在化している。

顔認識技術を巡る議論は、この数年で差し迫ったものになってきている。数々の研究により、依然として高い確率で誤認識が起きていることや、人種や性別によって常にバイアスがかかっていることがわかったのである。

しかし、この技術が精査されぬまま米国内で急速に広がっている。しかも、民間の企業や学校だけでなく、政府のあらゆるレベルの法執行機関で利用されているのだ。この技術が野放しの状態にあることを巡り、下院監視・改革委員会の5月の公聴会では党や派閥を超えて懸念の声が上がった。

「（米国で監視に使われている）カメラが5%2C000万台あるんですよ。合衆国憲法修正第1条、第4条および適正手続きの保障を侵害しています。あらゆる点で間違っています。そしてこれによって不利益を被るのは、ほとんどがアフリカ系米国人なのです」と、下院議員のジム・ジョーダン（オハイオ州、共和党）はあきれたように語った。「州であろうが連邦政府であろうが、FBIであろうが、顔認識の利用について許可が下りているわけではありません。何らかの規制をすべきでしょう。そろそろ一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか」

議会で支持された「顔認識の規制」を求める提案

法学者やプライバシー擁護の活動家、アルゴリズムのバイアス研究者、生え抜きの法執行官たちからなる公聴会の専門家集団も、この意見に大いに賛同した。議会が十分な制限・規制を定めた法案が可決し、透明性に関する基準が設けられるまで、政府による顔認識システムの利用を停止するよう、その場の大多数が求めたのである。

1年前であれば、議会でこのような急進的な提案がされるなどばかげていると思われたかもしれない。しかし、これと同じような規制案がすでにサンフランシスコ議会で通過している。カリフォルニア州オークランドやマサチューセッツ州サマービルなどの都市も、これに続くとみられている。