参院選 女性候補者5割届かず 「男女均等」及第は共産・立民

 同法は国会、地方議会ともに女性議員の割合が少ないことから、女性議員を増やすために昨年5月に全会一致で成立、施行された。参院の場合、女性議員の割合は21・0%(欠員5をのぞく)にとどまっている。

 同法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定。ただ、あくまで努力を促しているだけで、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。

 そもそも立民の参院選の女性候補者擁立目標は40%、国民は30%で「男女均等」に届かず、50%としたのは共産のみ。自公は目標設定すら行わなかった。法律を作った当事者である多くの政党が法律の趣旨を守らない異常な事態となった。(酒井充)

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