「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済2団体

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関(WTO)違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯(しんし)に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

 今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「(半導体材料など)日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着(こうちゃく)状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。