業務厳選、退会可　「ブラックＰＴＡ」変われるか

背景に女性活躍

　ＰＴＡに詳しいジャーナリストの大塚玲子さん（４７）によると、負担軽減が議論され始めたのは平成２８年ごろ、女性活躍推進法が施行された時期と重なる。共働き家庭が増え、専業主婦の動員を前提とした従来の活動が難しくなったことが背景にあるとみられる。大塚さんは「ＰＴＡの業務は学校の手伝いや学校への資金提供、勉強会など幅広すぎる」と指摘する。

　さらに、改革が進むきっかけになったのが、２９年５月の個人情報保護法改正だ。それまでは５千人以下の事業者は法の対象外だったが、個人情報を扱うすべての事業者に適用され、ＰＴＡも対象になった。このため会員名簿の作成や運用に本人の同意が必要になり、これを機に不加入を認めたＰＴＡも。ただ、現在も、不加入や退会を許さない、役員決めが終わるまで帰れないなど強制的な側面を持つＰＴＡも少なくないという。

　大阪府ＰＴＡ協議会の名村研二郎会長（４８）は「ＰＴＡの存在自体が悪いわけではない。ただ、今のＰＴＡにつきまとう義務感、強制感、不公平感をなくすよう見直し、『できる人が、できる時に、できることをする』という活動にしていくことは必要だ。今、ＰＴＡのあり方＝大人のあり方が問われている」と話している。