６月の消費者態度指数、４年７カ月ぶり低水準

　内閣府が１日発表した６月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が前月から０・７ポイント低下の３８・７となり、９カ月連続で悪化した。平成２６年１１月以来４年７カ月ぶりの低水準となる。米中貿易摩擦の激化や身近な商品・サービスの値上がりなどが影響したとみられる。

　消費者態度指数の９カ月連続の悪化は、リーマン・ショック前に原油高を背景に１９年５月～２０年８月の１６カ月連続で悪化して以来１０年１０カ月ぶりの長さ。指数の動きからみた消費者心理の基調判断は５カ月連続で「弱まっている」とした。

　指数を構成する４つの項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」は前月から１・６ポイント低下し、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを控えて消費者の厳しい見方を反映した。「暮らし向き」は１・１ポイント低下し、「雇用環境」は０・３ポイント低下して、それぞれ２カ月連続で悪化。「収入の増え方」は横ばいだった。

　また、１年後の物価の見通しで、「上昇する」と答えた割合は前月から０・９ポイント増加の８７・９％と、２カ月ぶり前月を上回った。最も回答が多かったのは「上昇する（２％以上～５％未満）」の４０・３％だった。