WTO改革を協議 主張に隔たり議論難航

 28日に開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、紛争解決機能の向上といった世界貿易機関(WTO)改革についても議論された。参加各国・地域は改革の必要性についてはおおむね一致してるものの、その具体策については主張に隔たりもある。29日に予定する共同声明の取りまとめは、一筋縄ではいかないのが実態だ。

 安倍晋三首相は28日のサミットで「WTOは時代の変化を反映しておらず、多角的貿易体制の維持のため改革が急務だ」と訴えた。こうした認識は多くの国と地域で共有されているものの、目指す改革の方向性がバラバラで、議論は思うように進んでいない。

 日本は、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐって、最終審に当たる上級委員会が正当性を明示しないまま韓国の措置を容認したことを問題視。日本が議長を務めた今月上旬のG20貿易・デジタル経済相会議の閣僚声明では「紛争解決制度の機能に関して行動が必要だ」として、G20で初めて上級委の改革に言及した。

 米国は紛争処理が遅れるなど上級委そのものに不満を抱き、上級委員の欠員補充の同意を拒否している。中国は「米国の制裁関税はWTOルール違反だ」などとして、米国の保護主義的な姿勢に反対する立場から改革を主張。欧州連合(EU)も米国のWTOを軽視するような動きに批判的で、上級委員の定員増など、紛争解決機能の強化を訴える。

 一方、日米欧は中国の不公正な貿易を念頭に置いたWTO改革も求めている。具体的には、産業補助金などの自国優遇策を報告なしに続けた場合の罰則規定などを提案している。(大柳聡庸)

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