犯罪オープンデータ　７月から運用開始　山形県警

　山形県警は、警察が保有する犯罪発生データのうち、ひったくりや車上狙いなど７つの窃盗を指定して発生情報を公開する犯罪オープンデータの運用を７月から開始する。

　平成２８年の「官民データ活用推進基本法」の施行を受け、国や自治体など行政機関の情報の活用が始まった。県警は、ひったくり、車上狙い、部品狙い、自動販売機狙い、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗の７つの窃盗が発生した日時や場所、管轄する警察署、駐在所などを公開し、「近くで窃盗が発生している」と気づかせることで地域住民の防犯意識の向上に努めたいとしている。さらには犯罪を分析する犯罪学者や企業にも活用できるようにする。

　７つの窃盗に限定したのは、（１）国民にとり身近な犯罪（２）被害者などのプライバシーに影響が少ない（３）街頭など公共で発生する犯罪で被害者の特定がしにくい－とし、警察庁がオープンデータの対象にしている。

　山形県は、車や家屋の鍵をしない人が多く、平成３０年の県警統計によれば、２０９件あった車上狙いのうち、１８５件で車に鍵をかけていなかった。また１６０件あった空き巣や忍び込みのうち、１３８件で家に鍵をかけていない－など、いずれも全国ワースト１位と不名誉な記録を山形県はもつ。

　「今後、軽微な犯罪がさらに重大な犯罪へと誘発させないためにも犯罪オープンデータの活用は役に立つはず」と、県警生活安全企画課の瀬野光範係長はいい、「オープンデータは窃盗の７種に限られるが、犯罪データの公表で地区住民の防犯意識が高くなることを願っている」と期待する。