日中、通商問題で歩み寄り探る　米国の強硬姿勢を牽制

　強硬な姿勢を強めるトランプ政権と、２国間の貿易交渉に臨んでいる点で日中の立場は共通する。日中はＲＣＥＰのような多国間の枠組みを拡大することで、米国の動きを牽制（けんせい）したい考えだ。昨年１１月に開かれたＲＣＥＰ首脳会議では、２０１９年中の交渉妥結を目指すことで合意。また、ＲＣＥＰのほか、韓国も加えた日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も進めており、日本は「多角的な自由貿易体制を推進する」（政府高官）方針だ。

　しかし、貿易問題をめぐっては日中で相違もある。日本は中国に対し、技術移転の強要や国有企業に対する産業補助金といった不公正な貿易について是正を求めている。そもそも米国による中国への制裁関税もこうした不公正な貿易が発端だ。日本は安全保障上も同盟国である米国との関係を重視しており、日中が連携して米国を牽制するには限界があるのも事実だ。（大柳聡庸）