日中、通商問題で歩み寄り探る　米国の強硬姿勢を牽制

　米中の貿易摩擦が激しくなる中、日中は通商問題での連携を模索している。とりわけ、日中や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内の交渉妥結を目指す方向では一致している。保護主義的な動きを強める米国に対し、日中は多国間の枠組みを外交カードとして活用したい構えだ。ただ、日本は知的財産権の侵害といった不公正な貿易の是正を中国に求めており、通商問題で日中が結束しきれない現実もある。

　日米は貿易交渉を開始し、７月の参院選後の早期妥結を目指している。しかし、農産品や工業品の関税引き下げ・撤廃をめぐる主張の隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。一方の中国もトランプ米大統領と習近平国家主席による首脳会談を２９日に開き、米中貿易協議を再開させる。