日産、ルノーとの資本構成見直し議論へ 株主総会 統治強化へ体制刷新

 日産自動車は25日、横浜市で定時株主総会を開いた。前会長、カルロス・ゴーン被告の事件の反省から企業統治(コーポレートガバナンス)改革のため「指名委員会等設置会社」に移行する定款変更議案や、西川広人社長の続投を含む新取締役11人の選任案が可決された。西川氏は、筆頭株主のフランス大手ルノーが求める経営統合に関する質問に「日産は日産であり続けることが一番大事」と強く否定。資本構成見直しも含めて関係性を議論する場を設ける考えを示した。

 西川氏は、ルノー側と経営の将来像を協議するという形で場を設けるとし「資本関係も含め突っ込んで議論していく」と説明した。

 約2800人の出席株主からは、日産取締役として登壇したルノーのジャンドミニク・スナール会長に「資本を背景に統合を無理強いするのか」との厳しい質問も出た。スナール氏は「日産を攻撃しようとは思っていない。会長職を求める権利はあったが、日産の誇りを重んじて諦めた」と語った。

 西川氏は総会冒頭、事件について「大変な心配をおかけした」と陳謝。新体制では、業績立て直しと並行し「(自身の)後継確立の準備を加速する」とも話した。

 総会に向けては、監督強化のため指名・監査・報酬の3委員会を置く改革議案をめぐり、人選を不満としたルノーが一時棄権を表明。日産は、ルノーからスナール氏ら2人を委員に入れるとして譲歩した。西川氏は総会で、取締役会の運用に関し、利害対立の恐れのある議案ではルノー側取締役を議論から外すとも明らかにした。

 総会後、社外取締役を過半数の7人とした新取締役会が開かれ、議長に社外取締役の木村康JXTGホールディングス相談役、副議長にスナール氏を選んだ。