大阪都構想の法定協が再開 来年秋~冬に住民投票

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会が21日、大阪府庁で開かれ、来年4~6月に協定書を取りまとめ、同年秋から冬に住民投票を行う工程表が示された。今年9月ごろから特別区の名称など具体的協議に入る。

 開催は前回(3月7日)から約3カ月半ぶり。4月の知事・市長のダブル選や統一地方選の府議・市議選で、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が躍進したため、法定協の委員の過半数を維新が占めることになった。

 この日は各会派が意見を表明。維新は「大きな民意を得て都構想は政治闘争から行政課題へとステージが進んだ」と強調した。前回まで反対の立場だった公明党は先月、都構想推進で維新と合意しており、「賛成の立場で、よりよい制度案作りをする」と述べた。同様に前回まで反対派だった自民党は「住民投票での決着を目指し、是々非々で議論をする」としたが、都構想への賛否は明確にしなかった。

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