中学教員の仕事時間、日本は４８カ国中最長の週５６時間　ＯＥＣＤ教員調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、加盟国など世界４８カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。日本の教員の仕事時間は週５６時間で、参加国の中で最も長かった。２０１３（平成２５）年の前回調査と比べても約２時間長く、働き方改革の議論が進む中、改善されていない現状が浮き彫りになった格好だ。

　調査はほぼ５年ごとにＯＥＣＤ加盟国などで行われ、日本は昨年２～３月、全国１９６校の校長と教員３６０５人がアンケートに回答した。小学校が対象の調査もあり、日本は今回初めて参加。ただ、参加した国・地域は一部に限られている。

　調査結果によると、日本の中学教員の仕事時間は週５６・０時間（前回５３・９時間）で、参加国平均の３８・３時間を大幅に上回った。しかし、このうち授業に使う時間は日本が１８・０時間で、参加国平均の２０・３時間を下回った。

　日本では、部活動などの「課外活動の指導」が週７・５時間（参加国平均１・９時間）、「一般的な事務業務」が週５・６時間（同２・７時間）－など、授業以外の仕事が他の参加国と比べて圧倒的に多く、それが全体の仕事時間を増やしている状況だ。

　小学教員の仕事時間も日本は週５４・４時間で、調査した１５カ国・地域の中で唯一、５０時間を超えた。

　文部科学省では今回の調査が行われる前の平成２９年１２月、部活動を含む一部業務の外部委託の促進などを盛り込んだ「緊急対策」を示し、働き方改革を促していたが、改善が進まなかった形。文科省の担当者は「深刻に捉えている。学校現場で教員配置の充実といった対策を速やかに行っていきたい」と話している。