首相、衆参同日選見送りへ　来週最終決断　消費増税は予定通り

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　安倍晋三首相は１０日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が１０月の消費税率１０％への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。２６日までの今国会の会期は延長せず、参院選は「７月４日公示－２１日投開票」の日程で行われる。

　首相は１２～１４日の日程でイランを訪問した後、１９日で調整している党首討論などの国会日程を踏まえ来週前半に最終決断する。公明党の山口那津男代表は９日の街頭演説で参院選に関し「おそらく７月２１日投票になる」と述べた。

　今回の参院選は、自民党が過去最多の６５議席を獲得した平成２５年参院選で当選した議員が改選を迎える。改選１人区を中心に苦戦するとして、衆院選との選挙運動の相乗効果や野党の分断などが期待できる衆参同日選論が浮上していた。

　しかし、５０％前後の内閣支持率などを背景に自民党が５月以降に実施した情勢調査を分析した結果、参院選単独でも与党が堅調に議席を確保できると判断した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は野党が内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になるとしていたが、与党は否決する。

　首相は今月２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で議長を務めた後、参院選に臨む。

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　安倍晋三首相にとって衆院の解散権は、政権運営を有利に進めるためのカードであり、常に念頭に置いている。そんな中、首相周辺からは春以降、１０月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦などの影響で世界経済が不透明さを増す前に衆参同日選を断行すべきだとの意見が出て「解散風」に拍車がかかった。首相も一時、解散の断行に傾いた。