都内の免許返納 池袋暴走事故後、最多に 急増も決断阻む「過信」と「不安」

東京都内で5月に運転免許証を自主返納した人が5700人を超え、1カ月の数として過去最多となったことが、警視庁への取材で分かった。東京・池袋で乗用車が暴走し母子2人が死亡した事故以降に急増し、ほとんどが高齢者とみられる。75歳以上の返納者は全国で年々増えているが、免許保有者数と比べて少数にとどまる。運転歴の長さから生まれる「過信」と、地域によっては返納後に移動手段が制限されることへの「不安」が背景にあるとされ、超高齢化社会の課題となっている。

■事故直後1・7倍に

警視庁によると、都内の返納者は池袋暴走事故が起きた4月19日の前週(7~12日)は約700人だったが、事故翌週(4月21~26日)には1・7倍に相当する1200人超に急増。大型連休明けはさらに増え、5月の1カ月間で昨年同月の1・6倍に当たる5700人余りが返納し、統計を取り始めた平成26年以降で1カ月の数として最多となった。

全国的に75歳以上の後期高齢者の返納は年々増えている。警察庁の集計によると、27年に約12万人だった返納者は、28年約16万人、29年約25万人、昨年は約29万人。ただ、昨年末時点で免許保有者は約563万人に上り、返納は少数にとどまっている格好だ。

その理由の一つとして、大手損保傘下のシンクタンク、MS&ADインターリスク総研基礎研究本部の新納(にいろ)康介上席研究員は、運転経験の長さによる「過信」を挙げる。

同総研の調査(29年)では、「運転に自信がある」と考えるドライバーの割合は60代後半で51%、70代前半で60%、70代後半で67%と加齢に伴って上がり、80歳以上では72%に達した。

新納氏は「免許更新時の認知機能検査をクリアしたことなどから自信がつく」との見方を示した上で、「運転技術を点数化できるスマートフォンアプリなどを使い、運転技術の低下を客観的に理解させることが必要」と指摘する。