自由なデータ流通網構築へ　政府が初のＩＴ政策大綱

　政府は７日、デジタル分野の政策指針である「ＩＴ政策大綱」を初めて取りまとめた。データが自由に流通する国際的なネットワークの構築や、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及促進などが柱。デジタル分野での国際競争が激しさを増す中、データや人工知能（ＡＩ）を活用するための基盤整備を急ぎ、勝ち残りを狙う。

　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）が同日決定した。毎年６月にまとめるＩＴ戦略では大綱を踏まえ、具体策を打ち出す。

　ＩＴをめぐっては、ものづくりとの連携などによる産業の創出といった動きが加速。政府内では国際競争で後れをとることへの危機感も強い。安倍晋三首相は会合で大綱について「熾烈（しれつ）な国際競争を勝ち残る道しるべになる」と述べた。

　２１世紀の石油と呼ばれるデータの流通をめぐっては、データを特定の国が抱え込むのではなく、個人情報や知的財産を保護しながら、国内外で自由に流通させることが必要と明記した。データ流通の国際ルールを整備して個人や企業が自由で安全にデータを活用できる環境整備を目指す。日本が議長国を務める今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で、国際的な共通認識としたい考えだ。

　５Ｇ普及では全国で早期にサービスを立ち上げるため、過疎地での基地局整備への補助金や地域限定で工場などに電波を割り当てる制度の創設を提示。さらに全国約２０万基の信号機を基地局に活用する施策もＩＴ戦略に盛り込む。

　超高速、低遅延、多数同時接続を特性とする５Ｇは生活や産業構造を一変させ、地方でニーズが高い自動運転や遠隔医療などを実現する。大綱では５Ｇの早期普及で産業力を高めると同時に地方創生の実現を狙う青写真を明確にした。