G20で関西企業の株主総会に異変 大阪以外で初開催、日程前倒し

G20の影響で対応迫られる株主総会
G20の影響で対応迫られる株主総会

 例年6月下旬に集中する関西企業の定時株主総会に異変が起きている。今年は28、29日に大阪市内で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の影響で、大規模な交通規制や会場不足で例年通りの開催が難しいためだ。初めて大阪以外の会場を設定したり、開催日を前倒ししたりするなど企業側が運営に知恵を絞っている。

 「薬の町」の大阪・道修町(どしょうまち)に大阪本社を置く武田薬品工業。株主総会は昭和24(1949)年の上場以来、創業の地の大阪市内で開いてきたが、今年初めて横浜市で開催する。日程前倒しも検討したが、約6兆2千億円を投じたアイルランド製薬大手、シャイアーの買収など株主の関心の高い話題が多いことから、準備に時間が必要として見送った。

 例年、3千~4千人の参加があり、同社は「施設の規模と交通の利便性などを総合的に検討して横浜に決定した」と説明。同社は重要な経営機能を東京のグローバル本社に移しているが、来年の株主総会は大阪に戻すとしている。

 一方、パナソニックはG20の晩餐(ばんさん)会の有力候補地となっている大阪迎賓館(大阪市中央区)に近い大阪城ホールで開いてきたが、今年は神戸市で開くことにした。大阪以外での開催は記録の残る昭和45(1970)年以降で初だ。

 同社は例年通り大阪城ホールに来てしまう株主がいないかを懸念。社員を案内役としてホール付近に待機させることも検討したが、付近の交通規制が厳しいため、招集通知での告知にとどめる。

 開催日を変更した企業もある。昨年は28日にザ・リッツ・カールトン大阪(大阪市北区)で開いた大和ハウス工業は「(同ホテルが)立ち入り規制で使えない」と3日前倒しして開くことにした。

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