男性の育休義務化へ　自民議連が設立総会

　自民党の有志議員は５日、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の設立総会を党本部で開いた。男性が育休を取得しやすい環境の整備に向け、育児・介護休業法の改正や中小企業の人手不足対策などを検討。今月中に中間報告をまとめる方針だ。

　会長に就任した松野博一元文部科学相は「男性の育児参画に対する意識改革を行っていく」と述べた。議連の設立趣意書では「本人の申請がなくとも企業側がプッシュ型で育休を与えることが有効」だと指摘した。

　議連が育休取得の義務化にまで踏み込むのは、男性の育休取得が低水準にとどまっているためだ。厚生労働省によると、平成３０年度の男性の取得率は６・１６％で、政府が令和２年の目標とする１３％を大きく下回った。

　取得を希望する男性社員は多いが、職場への気遣いや出世に影響するのを懸念して取得を見送るケースがあるという。（森光司）