「困っている人」「助けたい人」マッチング　「＆ＨＡＮＤ」アプリ開発

　なぜ、ＰＬＡＹＥＲＳは短期間で試作品を完成できたのか。

　瀧澤さんは「プロボノだけでは事業化は難しい」と考えた。そこで、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて協力を呼び掛けたところ、大企業の会社員らが個人の立場でワークショップに参加してくれた。集まった仲間は、自分の会社でアイデアを披露し、大企業をプロジェクトに巻き込むことに成功した。

　一方で、事業の課題も浮き彫りになった。（１）妊婦、支援者がともに専用アプリをダウンロードする必要がある（２）東京圏の出生数は約２９万人で、事業化しても黒字にできない－だ。

「ＬＩＮＥ」を活用

　そこで、既に社会インフラとなっている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した＆ＨＡＮＤの仕組みを考えた。２９年１２月、東京メトロ、ＤＮＰ、ＬＩＮＥと共同で実施した地下鉄・銀座線での妊婦向けの実証実験では、ＬＩＮＥの友達登録者数が１万１４１５人に上り、実際に参加した支援者数は約２７０人。席を譲られた妊婦の割合は８７％に達した。中には、デバイスを持っていない妊婦を探して席を譲った人もおり、「この仕掛けがなくても、自然と手助けができるんだと感動した」（瀧澤さん）。

　最近、メディアに取り上げられるケースが増えたこともあり、視覚や聴覚などの障害のある人から「メンバーになりたい」という相談が増えている。「助ける側として協力したい」という彼らの思いに、瀧澤さんはこれまでの活動に自信を深めている。

　米国発祥の考え方のプロボノをめぐっては、２２年ごろから日本でも知られるようになった。「ビジネス以外の場で職能経験を積むことができる」（東京都内の人材サービス会社）ため、社員の人材育成として注目されたこともあった。

　ＰＬＡＹＥＲＳのケースは、「大企業と協業して社会的課題を解決する」というロールモデルとなったが、本業の忙しさを抱えた個人にとっては負担も大きかったようだ。瀧澤さんは「みんな忙しく、リソースも限られている。何を捨てて何に注力するかを常に考えた」と振り返る。

　ビジョンとして社会的課題の解決を掲げる大企業は多いが、収益追求の建前もあって組織となると動きが鈍くなってしまう。プロボノの新しい役割が浸透すれば、日本社会に活気が出てくるはずだ。

（経済本部　鈴木正行）