東京都内４５８事業所で労基法違反　長時間の残業を指導　東京労働局

　東京労働局は、労働に関する法令に違反の疑いがある都内の６６５事業所に対し、重点的に調査を実施した結果、４５８事業所（６８・９％）で違反を確認したと発表した。長期の残業が確認された事例が多く、時間外・休日労働時間を月８０時間以内に削減するよう指導を受けた事業所は２０８カ所に上った。

　調査は昨年１１月に実施。その結果、違反した４５８事業所のうち、違法な残業があった事業所は２４０カ所に上り、「過労死ライン」とされる残業月８０時間を超える事業所は１２７カ所に上った。そのうち１５０時間を超える事業所も１２カ所、２００時間を超える事業所も４カ所あった。

　協定などで合法的なものも含めると、時間外・休日労働時間を８０時間以内にするよう指導受けた事業所は２０８カ所。

　違反のうち、賃金不払い残業があった事業所も３９カ所に上った。過重労働による健康障害防止措置を行っていない事業所は１０１カ所に上った。

　労働局によると、都内の映画・演劇に関する企業（社員ら１１０人）では、残業や休日、深夜労働に対する割増賃金も全く支払われず、義務付けられている健康診断も実施していなかった。

　残業が月１７１時間に及ぶ社員もいたという。労働局は労基法違反として是正勧告した。

　東京労働局は、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などに対して、重点監督を実施していた。