厚生労働省は３０日、６月１日から韓国産のヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。韓国産ヒラメについては、検査量を全輸入量の２０％から４０％に引き上げる。他の貝類などについては１０％から２０％に引き上げる。

　厚労省によると、昨年度はアカガイ、タイラギガイ、トリガイは全量を韓国のみから輸入し、ウニは米国や中国、韓国など計１０カ国から輸入している。輸入実績を踏まえると、検査強化対象の大半は韓国産となる見通しだ。韓国は東京電力福島第１原発事故を受け福島など８県産水産物の輸入を禁止しているが、検査強化は科学的根拠に基づいた日本政府による対抗措置の意味合いが強い。

　菅義偉官房長官は記者会見で、検査強化について「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守るという観点から行う」と説明した。

　韓国による日本産水産物の輸入禁止をめぐっては、貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月、輸入禁止を不当とした１審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。日本政府はＷＴＯに異議を唱えるとともに、韓国政府に規制の解除を求めてきたが、韓国は「上級委の決定を尊重する」（康京和（カン・ギョンファ）外相）として応じていない。