WTO紛争処理制度改革 日本の主張に米国同調

 世界貿易機関(WTO)の上級委員会が韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた問題で、日本政府は28日、スイスで開かれたWTO会合で「上級委は役割を逸脱した一面がある。これは加盟国が直面する深刻な問題で是正が必要だ」と主張した。これに対し米国政府は「上級委がその役割を逸脱したとの日本の見解を共有している。加盟国がこの重要な制度的問題についてよく考えることを求める」と同調した。外務省が28日、発表した。

 上級委が4月11日に公表した報告書は日本の主張を退けたが、韓国の禁輸措置がWTO協定違反であるかは判断しなかった。

 一方、報告書は韓国が輸入規制を強化する際に周知義務を果たさなかったのはWTO協定違反だとした紛争処理小委員会(パネル)の判断を支持した。この点について韓国政府は28日の会合で、是正に向けた意思表明を行った。

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