違法疑い民泊１０分の１に　大阪市

　無許可営業やルールを守らない違法民泊の解消に取り組む大阪市は２７日、違法が疑われる調査対象が４月末時点で３２２施設にとどまり、取り締まりチーム発足前の昨年５月末時点の３１３０施設から、約１０分の１に減少したことを明らかにした。

　市は、来月の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）までに違法民泊をゼロにすることを目標に掲げている。松井一郎市長は同日の会議で、「違法民泊は確実に減っているがＧ２０や大阪・関西万博も見据え、宿泊者と近隣住民双方にとってよりよい民泊環境にしていく必要がある」と話した。

　市は昨年６月に取り締まりチームを立ち上げ、通報があった違法の疑いがある施設を調査。届け出を促したりルールを改善させたりなどの指導を続けている。

　一方で、営業者を特定できないなど市の取り組みだけでは限界のあるケースもあり、国への要望や関連業界への要請を通じて解決をを図っていくとしている。