ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調

 具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。

 これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、IT関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。

 今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。

 トランプ米大統領は2018年8月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。今月には、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に踏み切った。

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