ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調

 政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と覇権戦争を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

 告示の改正により、外資規制の対象に集積回路(IC)やパソコンの製造業など15業種を新たに加える。地域電気通信業、長距離電気通信業など5業種については、対象企業を広げる。

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