「中朝には海空軍で対応可能」　沖縄知事が駐日米大使に書簡

　沖縄県は２７日、玉城デニー知事がハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の早期運用停止を求める書簡を送付したと発表した。名護市辺野古への移設中止も求めた。米海空軍により「中国・北朝鮮問題に対応することができる」と主張し、米海兵隊の沖縄県駐留は必要ないとの見解をにじませた。

　書簡は５月１４日付で、ハガティ氏のほか、シュナイダー在日米軍司令官、スミス在沖縄米軍四軍調整官、ケプキー在沖縄米総領事の４人に送付した。

　書簡は「沖縄県には、多くの米軍基地が存在しており、日米安全保障体制が、これまで、日本そして東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきた」とし、日米同盟を評価した。

　しかし、辺野古の埋め立て区域に軟弱地盤が発見されており、地震などで液状化の恐れがあると指摘した。その上で「軟弱地盤の存在は、他国からの攻撃に対して、海兵隊の即応能力を損なう恐れがある」とした。

　また、米軍統治下の反米感情にも触れ、米軍が普天間飛行場を使用し続ければ「在沖米軍基地に対する反基地運動や反米運動に発展する」可能性に言及した。反米感情が再燃すれば、米空軍嘉手納飛行場（嘉手納町など）や米海軍ホワイトビーチ（うるま市）の運用も含め、日米同盟に「大きな影響を与えかねない」と主張した。