月例経済報告 景気「緩やかに回復」維持も、全体判断は下方修正

 政府は24日発表した5月の月例経済報告で、景気全体の判断を、前月の「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」から「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に引き下げた。下方修正は2カ月ぶり。中国経済の減速などで輸出が鈍化する中、生産活動が全体として弱含んでいるため。景気の緩やかな回復基調は変わっていないとした。

 政府は今年1月の月例報告で、平成24年12月に始まった景気拡大の期間が戦後最長になったとみられるとしていた。茂木敏充経済再生担当相は24日の記者会見で「政府として、現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」と述べた。

 個別の項目では、設備投資は「増加している」から「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」とし、2年8カ月ぶりに下方修正した。生産も「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」とし、2カ月ぶりに引き下げた。

 一方、公共投資は30年度補正予算の執行を背景に「このところ底堅い動きとなっている」とし、1年9カ月ぶりに引き上げた。

 月例報告は政府として公式の景気認識。内閣府が毎月発表する景気動向指数の基調判断が事前に定められた基準に機械的に当てはめて決めるのに対し、月例報告は数多くの経済指標を点検し、聞き取り調査なども加味する。判断に関して政府に裁量の余地がある。