中南米日系人、帰属意識75% 外務省が初の実態調査

 外務省は22日、中南米の日系社会を対象に昨年初めて行った実態調査の結果をまとめた。全体の75・7%が日系人としての帰属意識を感じ、日本で働くことに高い関心を持っている半面、日本語能力は高くない実態が浮かび上がった。

 調査は「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」の平成29年5月の提言を踏まえ、外務省中南米局が30年6~11月に実施。初年度は日系社会の規模が比較的大きいアルゼンチン(日系人約6万5000人)とメキシコ(同約2万人)、小規模なキューバ(同約1200人)の3カ国で、20~50代の日系2~4世の男女計432人にヒアリング調査を行った。

 日系人としてのアイデンティティーを尋ねたところ「とてもある」「かなりある」と答えた人は3カ国の合計で327人と75・7%を占めた。