日米が事務レベル貿易協議 米、早期の農業開放求める - 産経ニュース

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日米が事務レベル貿易協議 米、早期の農業開放求める

 【ワシントン=塩原永久】日米両政府は21日午後(日本時間22日午前)、米ワシントンで貿易協議の事務レベル会合を開いた。米国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効で米輸出業者が不利になったとして日本の農業市場の早期開放を要求し、日本との隔たりが鮮明になった。日本政府によると、米政府が国内法上の発動準備を終えた自動車関税は、政治的な判断を伴う問題だとして議論されなかった。

 両政府は27日の東京での首脳会談前に閣僚会合を開く方向で調整中だ。電話協議となる可能性もある。

 記者会見した渋谷和久政策調整統括官によると、今回は閣僚会合に備え、農産品や工業製品の関税の扱いについて論点を整理した。米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表から「(日米の立場に)まだまだ開きがある」との見解が示されたという。

 農業分野を先行して妥結させたい米国と、米自動車市場の関税引き下げを条件とする日本とで交渉方針の相違が浮き彫りになった。

 トランプ米大統領は17日、自動車の輸入が「米安全保障を脅かしている」と認定した。ただ、日米はすでに貿易協議中の対抗措置の発動を控えることで一致しており、今回の協議でも「かなり政治レベルの話なので事務方では扱わない」(渋谷氏)として話し合わなかった。