菅長官、消費増税への影響は「全くない」ＧＤＰ速報値で

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値をめぐり、内需の柱である個人消費が２四半期ぶりの減少となったことについて「雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はこれまで同様しっかりしている」との認識を示した。１０月に予定する消費税増税への影響は「全くない」と強調した。

　１～３月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は２・１％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。菅氏は「内外の経済動向を注視しながら、経済運営に万全を期していきたい」と語った。