菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値をめぐり、内需の柱である個人消費が2四半期ぶりの減少となったことについて「雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益など内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はこれまで同様しっかりしている」との認識を示した。10月に予定する消費税増税への影響は「全くない」と強調した。
1~3月期のGDP速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0・5%増、仮にこのペースが1年続いた場合の年率換算は2・1%増となり、2四半期連続のプラス成長だった。菅氏は「内外の経済動向を注視しながら、経済運営に万全を期していきたい」と語った。