ネット利用者が8億人に上る中国では、民主化運動や少数民族問題などに関する情報が国内に流入するのを防ぐため、当局がネット検閲システムを構築。米ツイッターやフェイスブック、ユーチューブへのアクセスを遮断している。グーグルの検索エンジンも利用不可能だ。天安門事件に関しては、「暴乱」と位置付ける当局の公式見解以外はネットで閲覧できない。
中国がこの時期、情報管理を一段と強化する背景には、米中貿易戦争の影響が中国経済にも波及する中、天安門事件から30年の節目をきっかけに、住民の不安や不満などが噴出しかねないとの危機感がある。
中国当局は民主活動家への監視態勢も強めている。北京に住むある民主活動家は「監視役の治安関係者が周囲に増え、半軟禁状態に置かれている。この状況は6月4日まで続くと通告された」と話す。