農水産物規制解除の働きかけに優先順位　政府、中国、香港など候補

　中国、香港、シンガポールとも農水産物の輸入額が多いため、規制が解除されれば他の国・地域へ波及する可能性が高い。政府は、許容内部被ばく線量の年間１ミリシーベルト（食品１キログラム当たり放射性セシウム１００ベクレル）の基準を超えた食品が国内で流通したケースがないことや、被災地復興のためにも規制解除は重要な課題として理解を求める。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の場などで働きかける。

　一方、１２日のＧ２０農相会議中に行われた２国間協議で、吉川貴盛農林水産相が韓国の李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品相に解除を求めたが、溝は埋まらなかったとされる。今後、ＷＴＯ敗訴が日本産食品のイメージ回復の妨げにならないよう、韓国との交渉を粘り強く進める考え。

　また、外国人旅行客が国内で被災地の農産品を食べることができる機会を増やすなどして安全面に問題がないことをアピールする。