日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案をめぐり、自民党が対応に苦慮している。国会議員の発言による辞職勧告決議は前例がなく、前例を作れば閣僚の失言なども対象になりかねない。一方、決議案に反対すれば丸山氏の発言を容認していると受け止められる懸念もあり、自民党は決議案に代わる対応策を模索している。

　「極めて遺憾な発言だ。ただ、辞職を勧告することは言論の自由の立場などを考えたときに慎重でなければならない」

　自民党の森山裕国対委員長は１７日、記者団に対し、野党６党派が提出した丸山氏に対する辞職勧告決議案に同調しない理由をこう説明した。

　決議案はこれまで、主に有罪判決を受けたり逮捕・起訴されたりするなど刑事責任を問われた議員に出されてきた。発言だけで辞職を求めるのは異例で、党内には慎重論が根強い。