米自動車関税先送り　大統領令公表、６カ月以内に判断

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１７日、輸入車や自動車部品に高関税を課すかどうかの判断を、最大６カ月延期すると発表した。トランプ米大統領が米貿易関連法に基づいて、今月１８日の期限までに発動の是非を判断する予定だった。

　貿易赤字を問題視するトランプ氏は、輸入車の大量流入が「安全保障上の脅威」に当たるか調査するよう米商務省に指示。同省が今年２月、トランプ氏に調査結果の報告書を提出していた。

　米政府は１７日、発動延期を指示した大統領令を公表した。大統領令は、日本や欧州連合（ＥＵ）が自国・地域の市場で、米国からの自動車輸出に対する「重大な障壁」を設けていると批判。

　外国からの車の流入が米国メーカーの経営体力を奪った結果、米企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が弱体化したことが「国家安全保障を害している」と認めた。貿易法上は、将来的に自動車関税を発動することが可能になった。

　また、大統領令は、発動を延期した６カ月内に、状況を改善する交渉を日本やＥＵと進めるよう米国の交渉責任者に指示している。