西村康稔官房副長官は13日のBS-TBS「報道1930」で、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際の安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談は、現状では実現困難との認識を示した。いわゆる徴用工問題について「しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と述べた。
この問題に関し西村氏は「(昭和40年の)日韓請求権協定ですべて解決済みだ。これに違反しているようなことが起きている。正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない。まずは韓国側がしっかり対応してもらいたい」と述べた。
西村氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散決定にも言及し、「文氏は首脳会談で『財団は解散しない』『再交渉することもない』と明言した。しかし、解散の手続きに入っている。信頼関係が崩れている感じがする」と韓国側の姿勢を批判した。「日韓首脳会談については何も決まっていない」とも語った。