外交安保取材

外交青書から消えた日韓の「未来志向」

それでも、28年版と29年版は「基本的価値」の代わりに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と韓国を位置づけた。しかし、30年版では「利益を共有」はおろか、「重要な隣国」との表現さえなくなった。

この年、外務省は外交青書の刊行に先立ち、ホームページ上の日韓関係に関する記述も同様に改めた。当時の韓国メディアは「文在寅政権が2015年末の韓日慰安婦合意を『誤った合意』と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる」(「中央日報」電子版)と分析した。

30年版は韓国を「重要な隣国」から格下げしたが、それでもパートナーシップ宣言以来の「未来志向」の文言は削除せず「相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と明記していた。関係改善への期待は残していたのだろう。

だが、令和元年版は「未来志向」もろともこの表現を削除した。代わりに入ったのが「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と断じる表現だ。

韓国政府の不作為

いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決▽韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)への上陸▽慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した27年の日韓合意の核である「和解・癒やし財団」の解散▽韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件…。すべてが「韓国側による否定的な動き」だ。

韓国側が一方的につくり出した数々の問題が両国関係を悪化させたことは明らかだが、文政権が関係の改善に動こうとしないことが火に油を注いでいる。

日本政府は、いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定の違反状態について、韓国側に是正措置をとるよう半年近くも求めているが、文政権は依然、対応策を示していない。日本側が協定に基づいて要請している二国間協議にも応じていない。

韓国のいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したが、日本政府はこの事態を招いたのは文政権の不作為と認識している。

文氏は2日、識者らとの昼食会で、日本との関係について「極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う」と述べた(聯合ニュース)が、発言に行動が伴わない限り、来年の外交青書で韓国の位置づけが格上げされることはなさそうだ。

(政治部 原川貴郎)

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