相次ぐ子供犠牲の事故　安全対策進むも残る課題

　園児や小学生など子供の列に車が突っ込み、複数の被害者が出る事故は全国で後を絶たない。国などは通学路を中心に対策を進めているが、大津市の事故現場は危険を想定しにくい場所だった。すべての道路にガードレールなどを設置するのは難しく、専門家はハード面だけでの対策では限界があると指摘する。

　子供をいかに守るかは以前からの重要な課題だ。平成１８年には埼玉県川口市で、保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児４人が死亡、１７人が重軽傷を負う事故が発生。現場は住宅街の一角にある幅約６メートルの生活道路だった。

　車の抜け道とされやすい幅の狭い道路での安全確保が課題となり、警察庁などは、こうした生活道路の最高速度を３０キロに制限する「ゾーン３０」を推進。２９年度までに全国約３４００カ所で整備された。また、全国の自治体は住宅街などを対象に、安全対策が必要な場所を国土交通省に登録。同省によると、今年２月時点で全国計９０７カ所に上り、路面に段差を設け、車の速度を抑えるなどの対策を図っている。

　文部科学省などは、２４年に京都府亀岡市で、集団登校の列に軽乗用車が突っ込み、３人が死亡、児童７人が重軽傷を負った事故などを受け、全国の通学路を緊急点検。約７万４千カ所に対策が必要と判断し、２９年度末時点で約９７％にあたる約７万２千カ所でガードレールや信号機を設置するなどの取り組みをしてきた。

　ただ、こうした対策はあらかじめ危険が想定される場所に限られる。今回の事故現場は、歩道と車道の間にガードレールはなく縁石があるだけだったが、通学路ではなく、見通しの良い丁字路交差点。近所の男性（６５）は「交通量は多いが大きな事故はなかった。園児もよく散歩していたが、車道側に保育士がいて安全には配慮している様子だったのに」と語る。